私たちは日本の中堅・中小企業の安定成長を支援します

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経営戦略研究所 経営戦略研究所 MSI
経営課題分析 <企業にとっての真の問題点を発見>
経営ビジョン策定 <企業の目指すべき未来像の策定>
経営戦略策定 <未来像に向かって戦略を立案>
経営計画立案 <経営戦略に沿った中期的な実行計画の立案>
内部管理システム構築 <実行計画の推進を支える内部管理体制の整備>

企業ステージ

■各成長ステージで、クリアすべき経営課題
主要な経営課題 創業期 企業リスク成長期 安定成長<前期> 安定成長<後期>
経営ビジョンの明確化
経営戦略の明確化
中・長期計画の導入・確立
年度経営計画の導入・確立
企業内部管理システム
の確立
経営課題
マトリックス参照
事業領域の拡大
新取引先の確保
新製品などの開発
新分野への進出
=クリアできなければ安定成長が維持できないもの
=あれば成長が加速されるもの

主要な経営課題 創業期 企業リスク成長期 安定成長<前期> 安定成長<後期>
A. 業績管理にかかわるもの
営業管理システム
生産管理システム
購買管理システム
B. 資金・資本管理にかかわるもの
資本政策の策定・実施
節税手法の検討
月次決算システムの確立
原価決算システムの確立
資金調達
C. 人的資源管理にかかわるもの
人材スカウト
資金体系の整備
人事考課制度の導入
組織整備・職務権限の
明確化
研修・教育体系の整備
管理者能力の育成
諸規程類の整備
D. 物的資源管理にかかわるもの
生産効率・販売効率の追求
品質管理
納期・クレーム管理
合理化・省力化設備の
導入と経済計算
技術開発力の育成
物流手段の整備
物流拠点の整備
E. 情報資源の管理及びその他の資源の管理にかかわるもの
情報源の整備
情報収集システムの確立
全社的オンライン
システムの検討
組織風土の育成
=クリアできなければ安定成長が維持できないもの
=あれば成長が加速されるもの

1.業績管理体制の構築支援
■業績管理体制とは
当研究所の考える業績管理体制とは次のようなことを意味します。
・企業経営の実績数値が企業を構成する単位毎にタイムリーに把握され、
 目標(予算)との対比においてその変動要因が適切に分析されること。
・その数値の責任者が明確な認識を持って今後の方向性を具体的に修正できるようになること。
・更にこれらの数値に基づき、予想される資金調達を含む対応まで行える社内体制にあること。
■我々が支援できるプログラム
 月次決算体制の構築支援
月次の決算を社内において責任単位別にタイムリーに(翌月1週間以内)作成できるよう社内整備の支援(月次決算処理マニュアルの作成を含む)を行います。
 予算制度構築支援
実績決算数値を当研究所において分析を行い、年度の利益計画を企業とともに策定します。この年度の利益計画をベースとした年間予算を責任単位部署別に落とし込み、隔月の月次決算と対比することで目標と実績の差がどのような原因で発生したか、それを当月以降目標に戻すにはどのような対策が必要かを予算会議を運営することで明らかにしていきます。
この会議に当研究所のメンバーも参加し、公平な立場からアドバイスを行います。また企業とともに対策を実行していきます。
 資金繰対応支援
プログラムA・Bの実施に伴い、全社ベースの資金繰予算をも予算会議で検討するようにします。資金調達が必要な場合には企業に最も適した金融紹介サービス(無料)をも行います。
2.原価計算制度の構築支援
企業が競合他社との競争において優位性を確保するためには、良い製品をやすく、タイムリーに供給することです。原価計算はコストダウンの実現に役立ちます。また原価計算は経営計画や経営戦略の策定のための基礎資料としての役割も担っています。 我々は企業の業態、管理体制にあわせ、導入しやすいオリジナルの原価計算制度の構築を目指しています。トップダウンではなく現場の方々のコスト意識を高めた上で構築していく点が、当研究所の特色です。
3.資本政策の策定・実施支援
株式公開を希望する、しないにかかわらず資本政策は重要な課題です。公開を希望される経営者には、企業維持の観点から最適な資本政策を立案します。現状の収支構造・財政状態を分析し、これに将来の変化の予想を組み込んだ的確な利益推移見込みと、それに伴う財政状況の変化を予想した上での提案です。
公開を希望されない経営者にも、経営主体が安定的に後継者に引き継がれ、且つ租税負担も最小限ですむ方法を策定・実践します。中立で公平無私。当研究所が最も信頼されている点です。
4.賃金・人事制度の構築支援
最近の賃金・人事制度の流れは、能力主義から成果主義に移行しつつあります。働いた成果と賃金を正しく結び付けることは経営の観点からも極めて重要です。そのためには公正な評価制度が不可欠です。当研究所では目標管理制度の導入を推奨しています。社員1人1人に自分の役割に応じた目標を持ってもらい、その目標を達成したかどうかで評価し、賃金に反映させます。本来目標管理制度は年度事業計画の達成手段の1つですが、賃金・人事制度と結びつけることにより、これが社員のインセンティブとなり、社内の活性化に繋がります。企業の実情に応じた制度を構築し、その導入からアフターフォローまでお手伝いします。
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