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3. M&A仲介支援プログラム

後継者不在の企業に対して
身内(ご家族・親族・社内の方)に、事業を引き継ぎたいという意欲と能力のある方がいるならば、その方に事業を引き継いでいただくのが一番いい方法です。しかし、事業を継いでくれる方がいなければ、経営者はいつになっても事業と経営責任からリタイアできません。


そこでM&Aという考え方がある










身内に後継者がいなければ、M&A(株式譲渡・営業譲渡等)という方法により第三者に事業を引き継いでもらう方法があります。M&Aにより、より経営力・資本力のある企業に、ご自身が育ててこられた事業を引き継いでもらうということです。

株式譲渡の方法により企業を譲渡した場合、法人格は変わりません。取引先との関係、仕入先との関係、社員との関係などを基本的には全く変えることなく、主に法人の株主と代表者が変更になるだけで、事業の継続に支障をきたすことはほとんどありません。

M&Aは大企業だけでなく中小・中堅企業でも数多く行われ、成功している事例があります。

経営戦略研究所は公平中立の立場からM&Aの成功のためにお手伝いしております。


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