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8. 株式を譲渡するメリット

中堅中小企業のM&Aで一番オーソドックスな「株式譲渡」における
オーナーと会社にとってのメリットは大きく3点挙げられます。

メリット1 後継者難対策となり会社が存続する
後継者が見つからずに廃業して会社を清算することになれば、せっかくこれまで長年にわたって築いてきた商圏・技術・ノウハウがすべて無に帰してしまうばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。後継者がいなくても、M&Aで譲渡先が見つかれば、買い手企業が経営を引き継いで新しい経営者を派遣したり、内部の人材から社長抜擢が行われ、会社は存続し新たな発展のための再スタートを切ることができます。社員の雇用もそのまま引き継がれる場合がほとんどですので、社員にとってもメリットがあります。

メリット2 企業体質の強化につながる
業績が芳しくなく、市場の問題や業界の成長、競争について先行き不安があったり、経営能力不足の問題を解決したいと考えられるケースもあるかと思われます。M&Aの買い手となる企業は一般的には譲渡企業よりも体力的に優れた企業が多いので、販路の拡大や円滑な資金調達、社内体制の整備など、自社の弱い点を補うことができ、企業体質の強化に繋がります。また、今までオーナー企業に雇われていた社員も、新たな資本力のある企業の傘下に入ることにより雇用が安定し生活の安定を図ることができます。

メリット3 創業者利潤の実現ができる
一般的に、廃業・清算する場合に比べて、株式譲渡を行う方が株主の手取額が大きくなり、創業者利潤の実現が可能となります。廃業・清算の場合は、会社の残余財産にまず高率(約40%)の法人税等がかかり、さらに個人の配当所得に対する税金と、二重に税金がかかります。株式譲渡であれば譲渡益に対する20%の税金だけで済むため、相対的にはるかに大きな手取額が残ります。また、非上場企業にとって大きな問題である相続税についても、株式を換金できるので、相続税支払いの原資が確保でき心配がなくなります。
株式の譲渡は、オーナー社長にとって創業者利潤を実現し、ハッピーリタイアをする有力な方法であり、築きあげてきた企業が存続していくというオーナー社長の精神的な充実感が得られる手法でもあります。

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