1.経営者の皆様へ
50％の中小企業が後継者の育成に悩んでおられます
現在、中小企業のおよそ50％は後継者の育成に悩んでおられます。急激な経営環境の変化の中、後継者の育成がままならず財務内容が悪化している企業が多くなっており、このままにしておくと事業継続に困難をきたすことにもなりかねません。
経営戦略研究所では、こうした経営課題に対応すべく、平成7年から「経営後継者育成研修」を実施し、ご利用いただいた経営者の方々から高いご評価をいただいております。
50％の中小企業が後継者の不在に悩んでおられます
およそ50％の中小企業は後継者がいないといわれ会社を廃業・精算される方も多くおられます。 しかし、会社を清算してしまうと、今までに培ってきた技術や事業、取引先との関係などを消滅させるばかりでなく、そこで働く従業員を路頭に迷わせることにもなります。また、精算した場合には創業者利潤を十分確保することができない場合が少なくありません。昨今は後継者不在を理由として譲渡を希望される企業のご相談が増えて来ました。
経営戦略研究所では、こうした譲渡希望企業に対して、従業員や議場・技術・取引先との関係等を承継していただける譲受企業を探索し、株式譲渡・営業譲渡・会社分割等の友好的M&A手法を駆使し、その企業に一番適した方法を相談者と供に考え、問題解決に当たっています。
事業承継は早目の対応が成功の秘訣
M&Aに当たっては成長意欲が旺盛な譲受希望企業への橋渡しが承継の成功要因ですが、同時に、譲渡をお考えの企業には早めにご相談いただくことが大切です。後継者の教育も早めの対応が必要です。特に、M&Aは経営者にとってデリケートな問題だけに誰にも相談できず、一人で悩んでおられるケースが多く、そうしている間に最も有利な譲渡時期を逸してしまう、または手遅れになってしまうことがまま見られます。
こうした課題をかかえる経営者の皆様は経営戦略研究所の事業承継支援をご理解いただきご相談ください。
2.世代交代期に差しかかった時の選択肢
育ててきた企業が世代交代期に差しかかった時にとれる方法は6つあります。
1 上場して公の企業にする
2 親族・社員などの身内に継がせる
3 持株会社の設立により所有と経営を分離する
4 MBO（マネジメント・バイ・アウト）を行う
5 M&Aで第三者に継がせる
6 事業を止める（廃業・精算）
3.事業承継にかかる経営戦略研究所の2つのプログラム
戦後創業の多くの企業が代替わりの時期に到来。
事業の安定的な承継には能力ある後継者の存在が不可欠。
事業を継承する候補者がいる場合
候補者はいても能力育成には社内の日常業務の経験だけでは不十分。
理論と実務に即した専門機関による集中的な教育研修が必要。
後継者（時期経営者）がいない場合
事業存続にとって深刻な問題。